しかし、避けては通れないことですので速やかに対処しましょう。

会計士はこうした金額の大体の数字をすぐにだせますので、相談する時に、相続するモノのリストを作っておくとよいでしょう。

相続税は多くの資産を持っている人にしか適応されないため、そのような人のために普通の人が声を荒らげて批判したりしないのです。

その為に相続税は上げ放題の状態が続いています。

最近、震災の為の無利子国債を発行し、それを購入した人には相続税を下げるというものを作ろうという話があります。

社会貢献もできますし、早めに制度を作って欲しいですね。

その一つは、出来るだけ相続税を少なく出来ないかという、一番ありふれた問題です。

それに対して相続コンサルタントとしては、誰にでも公平に適用されている法律をよく理解し、適用の受け方を少し変えることで、無用に多額の税金を支払わなくても済むようにアドバイスすることです。

例えば、相続税は累進税率になっています。財産を一人で受け取れば最高税率が適用されるときでも、二人に財産を分けて受け取ることで最高税率が適用されず、当然、二人分を足しても税金は安くなります。

孫が代襲相続人の場合は子と同じように扱われますので常に法定相続人となります。

また、兄弟姉妹が法定相続人であったが被相続人より先に亡くなっていた場合にも、その兄弟姉妹の子（つまり甥）が代襲相続人となります。

甥は兄弟姉妹と同じように扱われますので被相続人に子も父母もいなかった場合には配偶者とともに法定相続人となります。

そして、不動産を所有している人の場合には、死亡した人（被相続人）から相続人に名義を変更する相続登記が必要となります。

この相続登記は急ぐ必要はありませんが、相続開始から何年も登記をせずに放置しておくと、その間に更に相続人が亡くなってしまい、当事者の人数が増え、スムーズに出来たはずの相続登記も複雑になってしまいます。

ですから、出来るだけ早い時期に相続の登記をする事をお勧めします。

会計事務所全般、会計、税務、経営について、できる限り専門用語を用いずに解説をしてもらえるところを選びたいですね。

人間は不都合なことが出始めると専門用語を使いたがります。

わかりにくい言葉でけむにまくような会計事務所は敬遠するべきです。

これは個人でもできるものも当然ありますが、実際にはとても一般の人には難しいものです。

多少の費用がかかっても専門家に任せたほうが、実際には安上がりになるでしょう。

生前に自分が死んだあとの計画を練るのは嫌なものです。

しかし、それを遺言に書いて黙っているのも無責任なきがします。

大切な家族のためですからそうした事は早めに行っておいたほうが良いでしょう。

会計士はその為の相談相手なのですから信用できる所を選びたいですね。

そこから、経営者と上下関係ができてしまっている事もしばしば見受けられます。

極端なケースですと、横柄な態度で、話を聞いてくれないといった事もあるようです。